日経パソコンEdu

日経パソコンEdu利用規約

株式会社日経BP(以下「日経BP社」といいます)は、日経BP社の提供する有料サービス「日経パソコンEdu」の利用に関し、以下の通り会員規約(以下「本規約」といいます)を定めます。

日経パソコンEduのサービス(以下「本件サービス」といいます)を利用できる会員を「日経パソコンEdu会員」(以下「会員」といいます)とします。

第1条 会員規約

1. 本規約は、本件サービスを会員が利用する一切の場合に適用します。
2. 会員とされるのは、日経BP社の指定する手続きに基づき、本規約をすべて承諾のうえ、日経パソコンEduの利用申込を行い、日経BP社が申込の承認をした者とします。

第2条 本規約の範囲

1. 日経BP社は、会員に対し、随時本規約に付随する諸規定を発表できるものとします。
2. 前項の諸規定は、本規約の一部を構成するものとし、日経パソコンEdu会員はこれを本規約同様遵守するものとします。

第3条 本規約の変更

1. 日経BP社は、本規約を随時変更することができ、会員は、変更後の本規約を遵守するものとします。
2. 変更は原則として日経パソコンEduのホームページ上に表示する方法によって行い、会員に個別に通知はしないものとします。

第4条 日経BP社からの告知

1. 前条の場合の他、日経BP社が必要と判断した場合、日経BP社は、会員に対し随時必要な事項を告知します。
2. 前項の告知も、原則として日経パソコンEduのホームページ上に表示する方法によって行うものとします。
3. 告知の効力は、表示に別段の定めのある場合を除き、告知の時点より効力を発するものとします。

第5条 入会資格

1. 会員は自然人に限るものとし、法人その他の団体が会員になることはできないものとします。
2. 前項の入会資格は、日経BP社の都合により、制限、変更させていただくことがあります。

第6条 会員の加入申込・期間

1. 日経パソコンEduの利用申込は、日経BP社がホームページ上で表示する所定の手続きに従って行われます。
2. 日経パソコンEduの利用申込は、加入申込者が前項の手続を完了した時点で行われたものとします。
3. 日経パソコンEduの利用期間は、加入申込者が前項の手続きを完了した時点から、加入手続き書類に記載してある期間までとします。

第7条 会員の承認

1. 日経BP社は、日経パソコンEduの利用申込者が、以下の項目の一つにでも該当する場合は、利用の承認をしない場合があります。

(1)過去に本規約違反などにより、会員資格が取消されていることが判明した場合
(2)利用申込内容に虚偽があった場合
(3)会員申込をした者が実在しない場合
(4)加入申込者が成年被後見人、被保佐人、被補助人の何れかであり、加入申込の際に法定代理人、保佐人、補助人の同意等を得ていなかった場合
(5)IDまたはパスワードを不正に使用した場合
(6)日経パソコンEduの運営を妨害した場合
(7)本規約のいずれかに違反した場合
(8)その他、日経BP社が会員とすることを不適当と判断する場合

2. 加入承認後、会員が、前項の一つにでも該当する場合は、日経BP社は、当該会員に事前に告知及び催告することなく、承認を一時停止または取り消すことができます。
3. 会員が本条第1項各号の何れかに該当することで日経BP社が損害を被った場合、加入承認が取り消されたか否かにかかわらず、日経BP社は、当該会員に対し、その損害の賠償を請求できるものとします。

第8条 変更の届出

1. 会員は、加入申込み時に登録した住所、氏名、電話番号、メールアドレス、その他の事項に変更があった場合には、速やかに日経BP社に所定の方法で変更の手続きをするものとします。
2. 前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、日経BP社は一切その責任を負いません。

第9条 譲渡禁止等

1. 会員は、会員の権利・義務を会員本人以外と共有することはできません。
2. 会員は、会員の権利・義務を第三者に譲渡・移転をしたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第10条 著作権

日経パソコンEduで提供するコンテンツは、日経BP社の著作物または日経BP社が著作者から許可を得て、日経パソコンEdu会員の利用に供するものです。著作権は日経BP社を含む原著作者にあり、各種著作権関連法で保護されるものです。

第11条 記事およびデータの利用方法

1. 会員は、日経パソコンEduの提供するコンテンツを閲覧または印刷することができます。
2. 会員は、コンテンツをハードディスクなどのストレージ機器に保存して、ネットワークに接続していない状態で閲覧または印刷することができます。第12条の注意事項に示した範囲で、資料の作成、論文やレポートへの引用が可能です。注意事項ならびに禁止事項にご留意のうえ、ご利用ください。

第12条 引用・転載について

1.下記の用途に限り、コンテンツの引用・転載を可能とします。
(1)学術論文への引用や部分転載
(2)授業におけるレポートや発表など、学内で利用する、または不特定多数を対象としない資料への引用や部分転載

オリジナルの改竄、改変は認めません。図表などだけを利用する場合も当該の図表全体を引用してください。
引用・転載の際には、必ず出所(出典)の表記をつけることを条件とします。

出所表記の例

「日経パソコンEdu」の文字と記事タイトルを必ず記載してください。
出典:日経パソコンEdu 「インターネットの仕組み 第3回」、日経BP社
出典:日経パソコンEdu 「特集 ウイルス新時代に備える」、日経BP社

2.禁止事項
(1)PDFファイルなどのコンテンツを他人に配信・転送・配布すること
(2)学内LANなどのイントラネット、またはインターネット上にコンテンツそのものを掲載・流通すること
(3)コンテンツを複数枚印刷して配布すること

3.教育機関における授業で利用する場合の特約
(1)個人契約または団体契約を通じて教員(講師)、学生・生徒の全員が日経パソコンEduの会員である場合、教育機関(パソコン講座等を含む)における授業の中で、日経パソコンEduのコンテンツを利用することができます。受講する学生・生徒が視聴するスライドやディスプレイへの表示、eラーニングシステムとの連携、印刷しての配布、サンプルファイルの利用、日経パソコンEduのコンテンツを引用・転載した教材の作成ができます。
(2)授業におけるレポートや発表などの資料へ日経パソコンEduのコンテンツを引用・部分転載できるほか、授業の一環として行う場合に限り、引用・部分転載を含む資料を不特定多数に公開することができます。

4.利用期間終了後のコンテンツ利用について
日経パソコンEduのコンテンツは、ハードディスクなどのストレージ機器に保存して蓄積することができますが、所定の利用期間終了後はそれらのコンテンツをご利用いただけません。

第13条 自己責任の原則

1. 会員は自ら設定または、日経BP社より指定されたユーザーIDにより日経パソコンEdu上でなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
2. 会員が日経IDを退会すると、日経パソコンEduのサービスは一切受けられなくなる場合があります。
 会員が日経パソコンEdu利用の際、第三者に対して損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決し、日経BP社に迷惑を掛け或は損害を与えることのないものとします。

第14条 サービス内容の変更

1. 日経BP社は日経パソコンEduのサービスの内容を変更することができるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。
2. 前項の告知については、本規約第3条第2項を準用します。

第15条 会員登録の内容の非保証

日経BP社は提供するサービス等について万全を期しておりますが、その完全性、正確性、適用性、有用性等の保証を行いません。

第16条 サービス提供の一時的な中断

日経BP社は以下の各号に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく、一時的に日経パソコンEduのサービスを中断する場合ことができ、これに対して会員は異議を述べないものとします。

(1)日経IDまたは日経パソコンEduを構成するシステムの保守を定期的に、または緊急に行う場合
(2)火災、停電などにより日経IDまたは日経パソコンEduの提供ができなくなった場合
(3)地震、噴火、洪水、津波などの天災により日経IDまたは日経パソコンEduの提供ができなくなった場合
(4)戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議などにより日経IDまたは日経パソコンEduの提供ができなくなった場合
(5)その他、運用上、技術上、営業上、日経IDまたは日経パソコンEduを構成するシステムの一時的な中断を必要と判断した場合

第17条 サービスの廃止等

日経BP社は、対象サービスの全部または一部を変更、追加または廃止することができるものとします。この場合、第3条 第1項に準ずるものとします。日経BP社はこれに関し、いかなる責任も負いません。

第18条 内容変更・中断・停止の補償

日経BP社は日経パソコンEduの内容変更・中断・停止により発生した会員及び第三者の損害すべてに対し、いかなる責任を負わないものとし、一切の損害賠償を行いません。

第19条 損害賠償

会員が本規約に反する行為、または不正もしくは違法な行為によって日経BP社に損害を与えた場合、日経BP社は当該会員に対して相応の損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第20条 補足

1. 本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
2. 会員と日経BP社との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

この会員規約は、2013年4月1日から実施します。